インタビュー前編：「ジャンボアライアンス、コロナ禍で資産形成の問い合わせ増加」｜香港保険・オフショア投資情報

昨今、日本では物価上昇と20年ぶりの円安水準のニュースを耳にしますが、つい先日は1ドル＝134円を記録しました。

円安が進行すると一般的には物価が上昇するインフレーション（インフレ）の状態になります。良いインフレと呼ばれる物価上昇は、全体的に需要が持続的に旺盛な状態が続き、景気がよくなる→給料があがる→消費が拡大する→供給量を増やすため企業の設備や人への投資が加速という好循環にあります。

そのため、日本銀行はデフレ・スパイラルから脱却すべく10年近く、「2％の物価上昇」を目標に掲げてきました。そして今年の4月、日本は念願の消費者物価指数2％上昇を達成しました。

しかし、現在起きているインフレははたして良いインフレでしょうか？

この物価上昇の原因は、消費が拡大したためではなく新型コロナウィルスやロシアウクライナ戦争などの外的要因による原材料とエネルギー価格の高騰による“望ましくない物価上昇”なのです。そもそも、日本の2％の物価上昇率は世界的にみると高くはありません。

IMF（国際通貨基金）が4月に発表した見通しでは、2022年の世界の消費者物価上昇率はなんと、前年比7.4％。G7諸国を見ても、フランス4.1％、イタリア5.3％、ドイツ5.5％、カナダ5.6％、イギリス7.4％、アメリカにいたっては7.7％に対し、日本は1％との見通しでした。

現在起きているインフレは、景気が後退していく（スタグネーション）＋　外的要因による物価が上昇（インフレーション）＋　給料は同水準か減少傾向というスタグフレーションの状態のため、世界的にみると高くない物価上昇率でも日常生活に重くのしかかってくるのです。

過去20年間変わっていない日本の平均賃金。
給料以外の方法で、収入を得ることや資産を形成していくことの重要性が今注目されています。

【インタビュー記事はこちら】
「ジャンボアライアンス、コロナ禍で資産形成の問い合わせ増加
https://nararisa.blog.jp/archives/1080165476.html